スクールニュース　vol.510　編集部より

 

防災の日　学校施設の耐震化と避難所の課題

国や地方公共団体が所有する公共施設の多くでは、地震などの災害時に防災拠点としての役割を果たしています。特に、これまでも全国の学校施設が地域の人々にとって、最も身近な公共施設であることからも、阪神・淡路大震災、東日本大震災だけに留まらず、わが国の多発する災害時には、常に身近な地域の避難所としての役割を果たしてきました。
こうしたことで、国も2008年６月に「改正地震防災対策特別措置法」（公立学校施設の耐震補強工事の際、国庫補助率を1/2から2/3に引き上げるなど、区市町村の負担を約１割まで軽減など）などに伴い、文部科学省は、公立学校施設の構造体の耐震化および屋内運動場等の吊り天井等の落下防止対策について、2015（平成27）年度までの完了を目標に、制度の充実を図りながら重点的に推進してまいりました。
その結果を2020（令和２）年８月７日（2020年４月１日現在）付けで公表しました。結果によると、公立学校施設において構造体の耐震化および屋内運動場等の吊り天井の落下防止対策は概ね完了としています。
しかし、全国の公立学校の耐震化がほぼ100％実現したとはいえ、災害時の避難所としての機能は果たして満足のゆくものでしょうか。確かに、学校施設などは、「災害救助法」では「一次避難所」の規定となっていますが、災害時の学校体育館（避難所）などの様子をみると、床に直接毛布やダンボールなどを敷き寝ているシーンを見かけたり、館内は冷暖房設備もなく密集状態で、またトイレの環境もままならない状態だったりと、良好な避難所とは言えないのが現状でしょう。今や避難所に避難しても、中に入らず校庭などで車中生活をしたり、こうした環境に耐えられず「在宅避難」も常識になってきていると聞きます。この在宅避難は、風水害により、あとから崖崩れ、河川の氾濫等で命を落とす例もあり、大変な危険を伴います。万が一の状況に備えて、区市町村のハザードマップには常に目を通しておくべきでしょう。
こうした避難所の環境を改善するために、学校施設を災害時の避難所として活用するシステム計画を提案している企業がありますので、以下に紹介します。

●災害時、地域の避難所となる学校体育館の避難所機能を高めるために備えるべきシステムの提案（オカムラ）
スクールニュース vol.508、月刊スクールアメニティ2020年9月号参照

●文部科学省　令和２年度　公立学校施設の耐震改修状況フォローアップ調査の結果について
文部科学省ホームページおよび月刊スクールアメニティ2020年9月巻末資料参照

 

 

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