スクールニュース　vol.511

 

学校の再編計画について
９月７日に北海道教育委員会が発表した令和３年度から５年度までの「公立高等学校配置計画」では、学級数の増減や学科再編とともに、令和５年度に名寄高と名寄産業高を再編し、新設校を設置することが示されている。また、同年に募集停止としていた留辺蘂高は、その決定を来年度とすることとした。
福島県教育委員会は９月４日、令和５年度までの「県立高等学校改革前期実施計画」で再編整備対象となっている12の統合校をHPで示した。令和３年度に２校、４年度と５年度に５校ずつの再編が予定されている。
そして、高知県須崎市では小中学校の統合計画を９月２日に発表した。市立の８小学校・５中学校は、国が示す学校規模の基準によると小学校１校を除いて小規模校以下にあり、平成26年度策定の「学校適正配置計画」では「１学年9人以上、１校54人以上（小学校）」「１学年20人以上、１校60人以上（中学校）」を下回ると統合を検討するとしていた。
生徒数が昭和63年度との比較で74.7％減少している中学校は、３校が基準以下で１校が津波浸水区域内ある。このため令和７年度を目標に１校に再編して朝ヶ丘中学校の位置に設置する。児童数も昭和63年度との比較で67.7％減少し、４校が基準を下回る。そこで、中学校再編の３年後を目標に小学校は５校に再編したうえで、基準を下回る年が３年以上続くと見込まれればさらに統合を進めるとした。
同時に発表されたパブリックコメントの結果からは、地域が寂れることや小規模校の存続を希望する意見が多く寄せられているが、市では地域活性化を市政課題として取り組むことや一定数以上の学校規模が望ましいという考え方を示している。

京都産業大学　PCRセンター設置
株式会社島津製作所協力のもと、新型コロナウイルス感染拡大防止とキャンパスライフの安全確保を目指し、学内に産学公連携のPCR検査施設を設置する。９月１日に包括的連携協力に関する協定の締結を発表した。締結式には京都府知事・京都市長も出席。府・市の依頼に基づいて検査協力を行う衛生検査所としての整備も視野に「より安全・安心なキャンパス」の整備と学生の街・京都の感染拡大防止に貢献する。

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