スクールニュース　vol.518

 

公立学校施設のバリアフリー化推進

国土交通省は９月29日、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令」の閣議決定を発表した。
これにより、これまで建築物バリアフリー基準適合義務の対象として特別支援学校が指定されていた「特別特定建築物」に、新たに工事を行う公立の小学校・中学校・義務教育学校・中等教育学校（前期課程に係るもの）が追加された。背景には特別支援学級の増加や避難所利用などによる多様な人による利用機会の増加がある。10月２日に公布、令和３年4月１日施行となる。
文部科学省にも「学校施設のバリアフリー化等の推進に関する調査研究協力者会議」が設置され、７月より検討が始まっている。９月18日に発表された「学校施設におけるバリアフリー化の加速に向けた緊急提言」では、既存建築物（学校施設）も含めた学校施設のバリアフリー化の一層の推進を提言。同会議は今後、学校施設として目指すべき姿、標準的な姿や整備目標の検討を行い、報告書を取りまとめる予定になっている。
また、提言は国に対して整備目標の設定や財政支援の充実をあげている。先月発表された令和３年度概算要求において同省は、公立文教施設整備費におけるバリアフリー化工事への補助拡充も盛り込むとともに、建築単価への反映も行った。

 

消防庁　熱中症による救急搬送状況を発表

９月29日に発表した今年８月の熱中症による救急搬送人員は４万3,060人で、昨年同月比で6,305人増えたという。週ごとの推移をみると、8月10日からの週と17日からの週が１万3,000人を超え突出している。都道府県別でみれば東京都（4,359人）・大阪府（3,307人）など都市部で多いが、人口10万人当たりでみると鹿児島県（47.20人）・三重県（45.98人）・鳥取県（44.47人）の順に多い。
搬送者を年齢区分別にみると高齢者（２万4,927人：満65歳以上）、成人（１万4,790人：満18歳以上65歳未満）、少年（3,149人：満7歳以上満18歳未満）、乳幼児（192人：生後28日以上満7歳未満）の順となり、２万5,477人が軽症だった。
そして発生場所は、ほぼ半数の1万9,322人が住居（敷地内）で、教育機関は1,466人だった。

 

千葉商科大学　キャンパスの新型コロナウイルス感染防止対策

10月３日に大学院、５日には大学で始まる秋学期で、一部の授業で通学・対面式の授業が行われる。そこで同大は、抗ウイルス・抗菌作用剤の塗布をキャンパス内の保有施設全館（14館）で行ったと９月28日に発表した。
塗布剤はVOC分解や消臭・抗菌・防カビ・抗ウイルス、防汚などの効果があり、他施設での採用実績も多い製品を採用。関節接触による感染防止効果も期待でき持続期間は約５年。施工費は約4,300万円だという。さらに、感染予防を目的としたガイドラインを策定するとともに、入構時の検温とマスク着用を必須とするなど、多様な対策によって学生と教職員の健康と安全を守る安心した環境づくりを徹底するとしている。

 

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