スクールニュース　vol.554

神奈川大学・関東学院大学　包括的連携協定を締結

横浜市中心部では、この４月に神奈川大学みなとみらいキャンパスが、２年後の令和５（2023）年には関東学院大学横浜・関内キャンパスがそれぞれ開設される。これまで大学がなかった市中心部は、今後およそ8,300人の学生が通う学生の街としても彩られていくことになり、神奈川大学と関東学院大学では、文教都市横浜のさらなるブランディングに努め、地域課題の解決に向けた連携や産学連携の促進を目的に、包括的連携協定を締結、協力関係を構築していくと３月23日に発表した。

具体的な取組としてあげられているのは、①組織間連携・②防災連携・③イノベーションの創出につながる「知」の連携・④SDGs推進、観光振興に資する連携・⑤リカレント教育に関する連携・⑥施設開放に関する連携・⑦学生のキャリア支援に関する連携の７項目である。②では、地域の防災・減災、危機管理の推進に向けて連携した取組を具体化、④では、横浜市と連携した高校生向けの体験型学習プログラムの開発、⑥では、両キャンパスの展示スペースやギャラリーで横浜市立小・中学校の各種コンクール入賞作の展示・発表への寄与、などが考えられており、今後も協議を重ねてイベントの共同開催や大学運営の効率化に資する取組も検討するとしている。
締結式は横浜市庁舎にて同市政策局立会いのもと行われ、神奈川大学の兼子良夫学長は「地域社会の複雑な課題解決のため、両大学が連携して互いが自負する高度なリソースを活用することが必要と考えた」、関東学院大学の規矩大義学長（４月より学校法人関東学院理事長）は「互いに良いところを補い合い、また今後も競い合う関係を崩さずに横浜の地で発展していきたい」とそれぞれ述べた。

郡山市　廃校活用の優先交渉権者を決定

３月25日発表。旧上伊豆島小学校と旧鬼生田小学校の跡施設活用について、民間事業者からの公募を行い、審査の結果、旧上伊豆島小は株式会社エフコム、旧鬼生田小は株式会社エディソンを優先交渉権者とした。今後、地域への説明や各種手続きを経て、引き渡しは７月以降となる予定である。
株式会社エフコムは、体育館やグラウンドの地域開放、コワーキングスペースなどで活用する「新しい生活様式に対応した、ヒトが学び・働き・遊び・夢を形にする場」ドリーム・ラボ（仮称）を提案。災害時には避難所として開放しそのための災害対策用品の保管場所を提供するとともに太陽光発電と蓄電設備も整備する計画だ。
株式会社エディソンは、自社の事務所・研究施設として活用する（仮称）旧鬼生田小学校地域避難所・５Ｇテクニカル複合センターを提案。従業員の技術力アップのほか再生可能エネルギー導入のモデルケースやそれを用いたＢＣＰ対策などの研究を行う計画となっている。
ともに売買契約を希望している。

長野県立大学　国公立大学初の再生可能エネルギー100％を目指す

３月26日発表。４月１日から長野県の公営水力を活用した信州産CO2フリー電力を使用する。エネルギーの地産地消とともに同大が１年間に排出する温室効果ガス（約1,000t-co2）のおよそ３/４が削減されるという。
長野県立大学は、長野県SDGs推進企業登録制度の第１期登録企業としても活動しており、安藤国威理事長は「地域に貢献するリーダーの輩出をミッションとする大学として、持続可能な社会の実現を目指す「攻める」取組が環境負荷低減とエネルギーの地産地消に大きく貢献するものと思っています」とコメント。また、金田一真澄学長は、省CO2・自然エネルギー活用技術を導入したキャンパスにも触れながら、「地域社会への貢献とともに、長野県のゼロカーボン政策、SDGs政策への支援を進めて参ります」とコメントした。

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