スクールニュース　vol.580

 

ヤマガタデザイン株式会社　教育事業を応援するPPAモデル開始
７月27日に建物屋根上の太陽光発電事業で業界をリードする株式会社FDと「街づくり包括連携協定」を締結。この協定に基づいた「ソライでんきPPAモデル」の提供を８月から開始する。７月30日発表。
この、全国初のPPAを活用した教育事業応援の取組（両者調べ）は、同社が昨年８月より山形県内を中心に提供している新電力プラン「ソライでんき」の仕組みをベースに、子ども達の子育て教育環境の向上を応援したい企業の屋根に株式会社FDが太陽光発電設備を無償で設置する。発電した再エネ電力を企業に20年間お得な単価で供給しながら、売り上げの一部を同社が教育応援に活用するスキームである。
これまでには、同社が運営する児童教育施設「キッズドームソライ」の活動充実や山形県内の高校生のデジタル人材育成プロジェクト「山形AI部」のスポンサードなどに活用されている。2050年のカーボンニュートラル達成に向けて、電気代を削減しながら、再生可能エネルギーの比率を向上させ、教育を応援する、３つが実現できる取組の提案である。

文部科学省　令和２年度「学校図書館の現状に関する調査」結果
７月29日公表。全国の小学校・中学校・高等学校・特別支援学校・義務教育学校・中等教育学校を対象に、学校図書館における人的整備の状況（国公私）、物的整備の状況（公立）、活用状況（公立）などを調査。人的整備は令和２年５月１日、物的整備は主に令和元年度末、活用状況は令和元年度末を調査期日としてまとめられた。ここでは、物的整備の状況について見る。
問われているのは、蔵書の状況・構成と学校図書館図書標準の達成状況、ICT環境や情報メディアの整備状況などである。
蔵書を見ると、文部科学省で定めている学校図書館図書標準（※）を達成している小学校は71.2％、中学校は61.1％、特別支援学校小学部は15.5％、同中学部は3.6％である。蔵書の多様性からは、外国語の図書を全国の公立学校の64.3％が所蔵しているほか、点字図書を31.2％、映像資料を18.3％が所蔵していることが分かる。その一方、電子書籍は0.6％にとどまっている。そしてこれらの蔵書は、令和２年５月１日現在、79.7％の学校でデータベース化されている。
同じく令和２年５月１日現在、学校図書館の環境がコンピュータ室など情報メディアを活用できる部屋と一体的に整備されている学校は全体の10.5％、校内LANは53.4％が有線、34.5％が無線で整備されていることも分かった。情報メディア機器を児童生徒が利用できる自主学習スペースを持つ学校は7.7％である。学校別の状況など詳細は月刊スクールアメニティ９月号（８月下旬発行）に掲載の予定。
※学校図書館図書標準：学級数に応じて定められた公立義務教育諸学校の学校図書館に整備すべき蔵書の基準で、例えば18学級の小学校は10,360冊、15学級の中学校は12,160冊。特別支援学校は視覚障害者に対する教育の有無で異なる。

 

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