スクールニュース　vol.589

 

岐阜市は災害に備え避難所となる市内の学校体育館へ、停電時でも使用できるガス式空調を設置

岐阜市では、近い将来予想される、東南海地震に備え、ライフラインが崩壊した場合を想定、電気、都市ガス、上水道など命をつなぐライフラインが寸断されることは、これまでの東日本大震災など、多くの地震災害でも明らかとなっている。
例えば、現在、同市の地域防災計画で最大の被害が想定される上町（うえまち）断層地域では、全市域に震度６弱から６強と想定され、建物6,000棟が全壊、5,200棟が半壊し、人的被害は死者110人、負傷者1,100人が発生することが想定されている。また、ライフラインについては、停電２万8,000件、ガス供給停止３万1,000戸、水道断水人口７万1000人、さらに固定電話の被害１万1000回線のほか、下水道についても被害をおよぼすとされている。
こうした災害時に、地域の人びとの避難所となるのが、同市内の学校体育館である。同市では、災害時の避難所は、公民館・小学校・中学校の順に開設されるが、ライフラインが寸断されても、電気・都市ガスなどのエネルギーが絶たれても学校体育館の避難所は、校舎と別にLPガスを熱源とする空調を導入することにしている。学校体育館の空調は、当然だが児童生徒の夏場の熱中症対策に加え、災害時の避難所機能もある。
当面は、対象の学校体育館、小学校46校、中学校23校、その他３校の72施設。最初の３年間で小学校に設置し、中学校は2023年度から２年間で設ける予定。
東日本大震災でも、避難所の炊き出しなど調理にLPガスが非常に威力を発揮した報告もある。また、同震災でもライフライン復旧は、電力、上水道、都市ガスの順で復旧。電力、上水道、都市ガスは１ヶ月以上供給が絶えたという。LPガスをエネルギーにする個別熱源は、メリットが大きいといえるだろう。
東京都の府中市の学校体育館でもLPガスを熱源とする空調を、避難所となる学校体育館に採用している。（月刊スクールアメニティ2020年１月号P.60～63）
※日本LPガス団体協議会のホームページも参考にご覧ください

 

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