スクールニュース　vol.605

文部科学省　学校施設等の防災・減災対策を検討、まずは水害対策に取り組む
　12月９日にオンラインで開かれた「学校施設等の防災・減災対策に関する調査研究協力者会議（第１回）」で、近年頻発かつ深刻化している水害（洪水・雨水出水・高潮など）を対象とした検討を行うことが示された。
会ではまず、文部科学省でこれまで取り組んできた学校施設の防災対策の説明があった。地震対策や津波対策・避難所となる学校施設の防災機能強化については調査研究のとりまとめや現状の進捗などが説明された。その一方で、水害・土砂災害対策について、浸水想定区域・土砂災害警戒区域に立地し、要配慮者利用施設として位置づけられている学校の調査による状況把握と対策事例集の作成を行っているものの、地震対策などに比べて取組が遅れているという。
今回設置される「学校施設の水害対策検討部会」では、水害対策に取り組む必要性、児童生徒（特に配慮を擁する児童生徒がいる場合を想定）の円滑な避難に必要な対策やハードとソフトの連携のあり方、学校の早期再開に向けた施設設備の被害低減策などを「取組の方向性の整理」として検討する。そして、学校設置者が収集するべきハザード情報とリスクの把握について「水災害リスク情報の把握」として検討する。さらに「施設・設備面の対策方法の検討」として、建築における対策技術や危険が迫ったときの応急措置として考えられる内容の整理、水災害リスクの対策方法の検討、流域治水の観点から貯留施設として地域を守るための留意点などを検討することが確認された。

加えて、出席委員からは水害からの復旧判断について、児童生徒への健康面も踏まえた視点からもこの機会に検討してはどうかという指摘もあった。現在、国土交通省で洪水・雨水出水・高潮について浸水想定区域の指定対象の拡大も検討されていることから、これらを受けた今後の対策を各学校設置者が取り組むにあたって、参考にするための検討が行われる。
部会の検討は12月から始められ、令和４（2022）年４月頃に中間報告、５（2023）年３月に最終報告の取りまとめを目指す。

 

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