スクールニュース　vol.632

 

編集部　地方公共団体の予算措置から見る2020年度からの学校施設整備の傾向について

まず始めに、学校施設づくりの2022年度からを語る前に話すべきことから。約３年前からの新型コロナウイルス感染症の出現とその世界的な蔓延によって、日本社会のみならず世界の風景が一変してしまったといっても過言ではない。また、ウクライナへのロシアの侵攻は、始まってから間もなく２か月になろうとしているが、連日の報道で現地の悲惨な状況が伝えられている。こうした紛争（戦争）では、常に弱者である子ども、高齢者、女性など一般の人々が、これまで同様に犠牲者となるものだ。さらに、ここに来てこの戦争も泥沼化の様相を呈してきた。既に使用している可能性もあるとされる化学兵器、さらには核兵器の使用となれば、第三次世界大戦ともなりかねないのである。一市民として、一刻も早い終結を望む。
この紛争では当初、ロシアに豊富にあるとされるエネルギー資源（天然ガス・石油・石炭などの化石燃料）に対する輸入依存で、EUやNATOなどはロシアに対する姿勢が乱れていた。しかし、ここに来て各国の足並みも揃ってきたようである。そのためロシア国内の経済状況は、各国による経済制裁が効果を発揮し始めているようで、厳しい状態となっているという。
前置きとはいえウクライナ紛争という若干別の視点を述べてしまったが、後述で理解していただけると思う。
今回のスクールニュースでは、今年度（2022年度）の全国の地方公共団体の施策、予算から見る積極的な取組（学校教育にとどまらない）について、その項目を掲げてみたい。

〔主な施策項目と予算措置〕
１．新型コロナウイルス感染拡大抑止対策、防止、脱却に対する予算措置。
２．気候変動や地球温暖化防止など環境対策への予算措置。国連が定める「SDGs」の達成とともに、カーボンニュートラルを目指す。
３．少子高齢化対策。福祉、医療など保険制度の改革や雇用の充実化。
４．地域社会のデジタル化推進に関する予算措置。民間のDX（デジタルトランスフォーメーション）を取り入れて、働き方改革、職務の効率化。
５．災害対策としての防災、減災など安全安心への予算措置。
６．適切で効率的な市民（住民）サービスを実施する予算。　など

そして、学校施設関連市場の視点からは下記がポイントと考えられる。
A.学校施設整備の際には、施設自体の環境対応が強く必要となる。省エネは当然として、創エネ、さらには脱炭素を考慮してゼロエネルギー化。
B.少子化時代に（学校）施設を効率的に活用するため、複合化や学校種を超えた一体型施設など、学校施設の再構成。
C.地域の避難所としての機能を備えた、災害などに強く防犯にも優れた安全安心な学校づくり。さらには、感染症対策も踏まえた衛生的な施設づくり。
D.特に高等学校施設は、18歳成人（成人年齢引き下げ）に伴う専門高校の充実化。
E.特別支援学校の児童生徒のニーズを充足できる施設整備。インクルーシブ教育が可能な学校づくり。
F.学校施設を長寿命にできる部位部材などその技術開発について。
G.廃校は、地域社会のインフラとして、まち起こし、地域経済の活性化、地域社会の豊かさにつながる施設活用。

以上が、これからの学校施設に関する社会的なポイントになると考えられる。また、こうした視点・狙いで施設整備は進められるとも考えている。
従って、これらの点を意識しながら、地方公共団体への情報提供、発信が必要になると考えている。

 

過去のスクールニュース　→　http://www.schoolnews.jp/category/schoolnews/
登録解除は上記サイト上部の「メルマガ登録解除」を選択してください。