スクールニュース Vol.649

 

山都町　義務教育学校設置を計画

町内の６小３中を矢部・清和・蘇陽３地区で再編し、３校の義務教育学校を設置する。町内児童生徒の少子化・学校施設の老朽化などの課題解消が目的で、校舎の老朽化が目立つ清和地区の学校（清和小・清和中）再編から取りかかる。町では2019（令和元）年10月に「山都町学校規模適正化検討委員会」を設置、2021（令和３）年３月提出の報告書を踏まえて、学校の指導体制・運営体制の整備や学校施設の老朽化対応など５つの方針に基づく「山都町学校規模適正化基本方針」を策定した。清和地区での開校は2027（令和９）年度を目指し、以降は複式学級のある矢部地区、蘇陽地区の順に取り組むという。

文部科学省　学校施設整備指針の改訂

６月24日に実施・公表。学校施設の計画・設計のガイドラインとして、1991（平成３）年度から1995（平成７）年度にかけて学校種ごとに作成、その後は社会状況の変化などを踏まえて見直しが行われてきた。今回は、３月に公表された「これからの特別支援教育を支える学校施設の在り方について」「新しい時代の学びを実現する学校施設の在り方について」の検討結果を踏まえてのもので、幼稚園・小学校・中学校・高等学校・特別支援学校すべての学校施設整備指針で改訂が行われている。
改訂により目指す姿は、１人一台端末環境のもとでの個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実や１人ひとりの教育的ニーズに応じた教育を支える施設で、例えば「新しい時代の学びを実現する学校施設の在り方について」報告書のキーワードである「未来思考」については、すべての指針の総則（第１章）第３節の基本的留意事項にて、（１）未来思考の視点の必要性　としてまとめられている。また、総則においては「これからの特別支援教育を支える学校施設の在り方について」も踏まえて、障害のある子どもと障害のない子どもが共に学ぶ場、「学校（幼稚園）の中で共生社会を具現化」することも示されている。
これらの修正内容は、文部科学省のHPに掲載されている修正箇掲載版で確認することができる。

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