スクールニュース vol.661

八王子市　学童保育であたたかい昼食を
　７月25日発表。同市では夏休みに小学校内にある学童保育所を利用する子ども達の昼食を、校舎内の給食調理室で調理・提供、保護者負担やお弁当の安全・衛生面に対する懸念の軽減に努めている。今年度も市内21か所の学童保育所で提供されているが、このうち４か所は学校給食センターでの調理・配送による提供を行い、放課後子ども教室（市立第九小学校内）に参加する子ども達への提供とあわせて新たな取組を実施している。提供する昼食は、小学校の給食調理室の調理機能を活かして栄養バランスを考えた献立を学校栄養士が考案、八王子産の食材を取り入れた手作りである。

橿原市　市内全校に電子黒板を整備
　７月27日、市立小学校16校と中学校６校、夜間中学校１校の全普通教室と特別教室に電子黒板の整備が完了すると発表した。2020（令和２）年度から３年間で整備を進め、2020年度に156台、2021年度に74台、今年度は146台の合計376台が各校の教室に整備された。同市教委は学習用端末やデジタル教科書などを活用して教育のICT化を実現していくと発表。

相模原市　相武台周辺地域の小学校を再編
　８月３日、相武台周辺地域の市立もえぎ台小学校を閉校、2026（令和８）年４月から相武台小学校と緑台小学校の２校に再編すると発表した。同地域の小学校では学年単学級など小規模化も起きていることから、「相武台周辺地域小・中学校の学習環境のあり方検討協議会」で保護者と地域の代表が望ましい学習環境のあり方を検討、今年３月に報告書を提出した。報告が「相模原市立小中学校の望ましい学校規模のあり方に関する基本方針」の合致していたことから、内容に沿った形で教育委員会は対応方針を決定。児童が環境の変化に適応するための取組をはじめとする諸課題に庁内横断的に連携して対応してくとしている。

広島県　小規模校の今後の対応を発表
　８月８日、県立上下高等学校・東城高等学校・湯来南高等学校の今後に向けた対応方針を発表した。３校は全校生徒数が２年連続して80人未満の小規模校で、2014（平成26）年２月に策定した「今後の県立高等学校の在り方に係る基本計画」で定めた対応（統廃合など３つ）のいずれかをとることになっていた。広島県教育委員会は各校の学校活性化地域協議会に「対応方針（素案）」を示して意見を聞き、３校の活性化、生徒数の確保に向けた各協議会の強い思いを確認、2024年度の全校生徒数80人を目指して必要な支援を行っていくこととした。ただし、2023年度の時点で達成が見込めなければその時点で今後のあり方の検討を始める。広島県では、学年単学級規模の全日制高等学校に「学校活性化協議会」を設置、学校関係者や所在する市町関係者が活性化策を検討、他校に見られない取組を展開して収容定員の2/3以上を目指すこととしている。

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