北海道釧路市も学校再編計画　月刊スクールアメニティ編集部

スクールニュース vol.700

　少子化による児童生徒の減少が進む中で、北海道釧路市は学校の適正規模を維持するための学校再編計画を推進している。
　釧路市教育委員会は、「釧路市がめざす学校のすがた基本計画」を2022（令和４）年12月に公表した。この中では、同年８月公表の素案から、保護者や地域の人びとの反対を受けて小学校の統合を取りやめている。小中一貫の義務教育学校６校の設置は予定通り進める中、音別地区地域は地域からの要望を受けて義務教育学校の開校を１年早めた2026（令和８）年度に変更したようである。これは、義務教育学校の導入が複式授業の解消につながるという地域の判断に基づくもので、開校時期の前倒しを求める要望書が昨年11月下旬に同市教育委員会に提出されていた。
　また、基本計画では、2026年度に同校とともに大楽毛小学校、大楽毛中学校による義務教育学校も設置・開校される。続けて2028（令和10）年度には東雲小学校、朝陽小学校と桜が丘中学校による義務教育学校、2029（令和11）年度は、阿寒小学校と阿寒中学校による義務教育学校、2030（令和12）年度に美原小学校と美原中学校による義務教育学校、そして2031（令和13）年度は、桜が丘小学校、興津小学校と春採中学校による義務教育学校と、６校の義務教育学校の設置が計画されている。

　釧路市教育委員会では、今後の少子化を踏まえた適正な学校規模の確保と、これからの時代を生きる子ども達が育つ望ましい学校をつくるためには、小中一貫教育の導入は必要であるとの見解を示した上で、小学校段階からの教科担任制や乗り入れ授業実施における利便性、小中の教職員が円滑な情報交換などを行う体制づくりのためには、小中の施設一体型校舎が理想的であるともしている。
　これまでの各所における小中一貫教育の導入・実践と同市の状況を踏まえ、施設一体型の義務教育学校や小中学校が９年間の教育目標を定め、９年間のカリキュラムを編成して取り組むことが、課題解決の方策として、そしてより効果的に進める方法として望ましいとしている。

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