民間企業からの廃校施設を活用した地域創生への提案

　スクールニュース vol.698

　ネットイヤーグループ株式会社は２月８日、宇和島市と包括連携協定を締結。廃校の利活用を通じた地域活性化と地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の活用を共同で推進する。市立学校の再編により生まれた宇和島市の廃校施設を同社が地域イノベーションの拠点「廃坑モール」に再生し、ソーシャルビジネスの創出と地域経済活性化の両立を目指すという。
　協定では、
・地域創生を目指す企業向けのコワーキングスペースやシェアオフィスとしての活用
・地域の実情を学びながら関係者を巻き込んだ社会システムをデザインする教育プログラムの実施
・サービスデザインから運用までのアイデアを一気通貫で実行できるPoC支援
・地域創生に取り組む企業と地元で商材やサービスを提供している企業のビジネスマッチングでの地域経済活性化促進
などに対する検討が盛り込まれている。同社では宇和島市に対してだけでなく、仕事と私生活の融合、多様な価値観とスキルの獲得などを通した新しいライフスタイル「ライフスタイル・イノベーション」を社員に対しても提案していくという。

　また２月10日には、株式会社オープンハウスが旧群馬県立桐生南高等学校（桐生市：2021年３月閉校）跡地の活用を３月から始めると発表した。昨年８月、群馬県から公募型プロポーザルで優先交渉権者とされたプロジェクトで、その第一弾が中学生硬式野球チーム「桐生南ポニーリーグ」の拠点（４月から）となることもあわせて発表された。これは、同社が取り組む地域共創事業の一環で、桐生市が進める「球都桐生プロジェクト」の理念に賛同した取組。今後、旧桐生南高施設も幅広いスポーツ・文化的活動の拠点として利用できる環境整備を進めるとしている。
　これに伴い、オープンハウスでは跡地利用について利用案の募集（メール）も始めた。提案にあたっては具体的な提案内容とともに、所属や氏名、電話・メールアドレスなどの連絡先も必要となる。同社はこれまでにも、太田市新アリーナプロジェクトやみなかみまちづくりプロジェクトなどに取り組んでいて、この桐生南高校跡地活用プロジェクトでも、利用が促進されることでかつての活気が再び戻ることを期待しているという。

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