発達障害のある児童生徒数、通常学級でも増　月刊スクールアメニティ編集部

スクールニュース vol.689

　文部科学省の調査によると、公立小中学校の通常学級に在席する児童生徒のうち、発達障害のある児童生徒が8.8%在席していることが分かった。35人学級なら３人程度が該当する。
　調査は今年初め、全国の公立学校小中高校から抽出した75,000人の教員判断を基にしている。今回の調査では高校も初めて調査し、2.2%との回答であった。
　発達障害やその疑いのある児童生徒は増加傾向にある。一方、知的障害を中心に特別支援学校の児童生徒数も年々増加している。
　こうした児童生徒の学ぶ場が、通常学校内に設けられる特別支援の通級学級、単独に設けられる特別支援学校であるが、現在、増加する児童生徒に対応するための施設の不足が課題となっている。
　その解決策に向けた取組として、埼玉県教育委員会の実践を紹介したい。
　同県は、障害のある生徒とない生徒がともに学ぶ機会の拡大を図るとともに、支援を必要とする生徒増に伴う環境整備を推進するとういう観点から、埼玉県立高校内に、地域の特別支援学校の分校を整備している。この事業は、障害のある生徒とない生徒が共生する社会づくりを目指すインクルーシブ教育として、生徒達へも効果的であると考える。
　教育実践の面からも、県立校の充実する施設整備を、障害のある生徒へのキャリア教育にも併用できるため、生徒の将来の社会自立を促進できるのではないか。さらに、生徒減に伴う余裕教室の活用にもなる。
　2008（平成20）年４月に大宮武蔵野高校内に大宮特別支援学校さいたま西分校他３校が開校して以来、2023（令和５）年に狭山清陵高校内、白岡高校内、鳩ケ谷高校内に計３校、2024（令和６）年には大宮商業高校内、新座柳瀬高校内、三郷北高校内へ計３校の開校を予定している。
　埼玉県教育委員会も、それぞれの分校施設に必要なリニューアル等のバリアフリー化はもとより、心のバリアフリーを育てるとともに、共同学習を通して自己肯定感を高め、自信を身に付けることができるのではないかと期待している。
　月刊スクールアメニティでは、2023年２月号で特別支援学校の特集を予定している。

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